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原口一博総務相は16日の閣議後記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例代表での略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて「今の法律ではそれを止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。新党日本は、同じ略称を認めることに反対している。 現行の公職選挙法によると、他党が既に用いている略称の使用を別の政党が届け出た場合、その政党が要件を満たす限り受理され、略称による投票は有効投票数に応じて案分される。このため、原口氏は会見で「制度的な担保について早急に国会でも議論していただければ」と述べ、法改正を検討すべきだとの考えを示した。 【関連ニュース】 ・ 高速通信も全国一律化検討=総務省 ・ 出先事務移管、一部先行実施も=地域主権で知事会からヒアリング ・ 同一略称、有権者が混乱=田中新党日本代表 ・ 「情報通信文化省」新設を=民主議連が提案 ・ 小沢氏と碁の対局約束=自民控室では言葉なく ・ 外相・米大使、普天間調整で15日にも会談(読売新聞) ・ 民主・山岡氏「ダブル選は200%ない」「自民党はメルトダウン」(産経新聞) ・ 「あらゆる可能性オープン」舛添氏、新党に含み(読売新聞) ・ 北九州市を警察庁長官が視察=工藤会対策で捜査員激励(時事通信) ・ <平野官房長官>仙谷氏を批判 衆参同日選発言(毎日新聞) ■
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by 6r33sujlx8
| 2010-04-20 08:14
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